四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
小中一貫教育については、これまでの実践の中で培ってきた中学校区の連携、協働体制をより安定したものにして、教育活動の推進力となるよう定着を図ってまいります。そして、中学校区ごとに小中学校の教職員が一体となって、児童生徒の実態に基づく指導の重点、教育課程の工夫に取り組み、児童生徒の９年間におけるよりよい学びや育ちに向けた指導や支援の充実に努めてまいります。
小中一貫教育については、これまでの実践の中で培ってきた中学校区の連携、協働体制をより安定したものにして、教育活動の推進力となるよう定着を図ってまいります。そして、中学校区ごとに小中学校の教職員が一体となって、児童生徒の実態に基づく指導の重点、教育課程の工夫に取り組み、児童生徒の９年間におけるよりよい学びや育ちに向けた指導や支援の充実に努めてまいります。
その中で、教育の基本的な方針である、子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する高岡ならではの小中一貫教育を全中学校区で推進するという旗印の下で再編を進めています。 印象に残った特徴的な取組として、再編に当たり、子供たちの学校生活がより早くなじむように、統合２年前から学年ごとの交流会を行っているそうです。
この交通の利便性というのが大きな課題だというふうには認識していますし、また教育問題についても、文科省のほうから小中一貫教育を進めていくという大きな方針の中で、我孫子市としてはこの大きな教育をさらに一歩進めていくためには、どういうことを進めていくのかというのは、教育委員会のほうで鋭意検討していただいている最中ですけれども、これからもしっかりと、学校の老朽化と併せながら、さらに進めていく小中一貫教育、子
市では、中学校が一体となった義務教育９年間の連続した学びを保障し、我孫子の特色を生かした魅力ある教育のために、平成２６年度より小中一貫教育を推進しております。
また、家庭における学習習慣の確立のために、中学校区で共通化した学習や生活ルールを小中一貫教育により実践しています。またその内容を家庭に周知したり、定期的な保護者面談を行ったりして学校と家庭が連携を図っております。 今後も、子どもたちが主体的に学ぶ力を身につけ、家庭環境による格差が生まれないように保障してまいりたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。
４月から５月にかけて、各学校において第１回学校運営協議会が開催され、各校の学校運営基本方針の承認と、中学校区で取り組む小中一貫教育の基本方針の承認が行われました。今後は基本方針の下に各委員が学校運営や評価、学校支援に関する協議などを行い、学校運営に参画していくこととなります。
初めに、②、小中一貫教育の現況と今後の課題は何かについてですが、現況では市小中一貫教育基本方針に示した学習面、生活面、中期の重点の３つの視点、13の目標達成に向け、各中学校区の教員が連携し、系統化された教育活動に取り組んでおります。
小中一貫教育については、各中学校区の特色を生かした活動を継続しながら、教育課程等のさらなる充実を図り、それぞれの校区で設定した「15歳の姿」の実現に取り組んでまいります。また、小中一貫教育コーディネーターを対象とした会議を開催し、学習面及び生活面について、長期的な視野に立った系統的な教育活動を推進してまいります。
コロナによる影響は、交流行事のみにとどまらないと思いますが、このコロナ禍において小中一貫教育をどのように推進してきたのかについてお聞かせください。 ２点目、各種行事の実施状況についてです。 各種制約が求められたこのコロナ禍において、多感な時期を迎え、育つ子どもへの影響は決して少なくなく、抑圧、窮屈な思いを抱いている子どもは少なくないものと思料します。
布佐中学校区３校は、平成２６年度より市のモデル地区として、いち早く小中一貫教育の研究、推進に取り組んできました。目指すべき１５歳の姿を共有し、義務教育９年間をカリキュラムや生徒指導でつないで学びを充実させる取組を進めています。
初めに、小中一貫教育の推進です。 平成２５年度より小中一貫教育の研究・推進に取り組み、平成３１年度から全ての中学校区で小中一貫教育を実施しています。中学校区ごとに目指す１５歳の生徒像を基にして作成したグランドデザインを掲げ、地域と学校が一体となって義務教育９年間をつなぐ小中一貫教育を進めてまいります。
本市では、小中一貫教育の柱の一つとして、令和２年度より市内全小学校を文部科学省の教育課程特例校として、小学校１年生から外国語科を新設し、義務教育９年間を見通した連続性のある外国語教育を実施しております。市教育委員会では、四街道市小学校外国語科指導基準や年間指導計画例、指導略案を作成し、各学校に配付し、円滑な授業を実施できるように支援しております。
布佐中区の学級適正規模アンケートやコロナ禍で延期となっていた近隣説明会ですが、市政報告によると、７月１７日に布佐小と布佐中、１８日に布佐南小の保護者を対象に説明会を開催し、学校施設個別施設計画、学校の適正規模と学校の在り方について、昨年度実施したアンケート結果や小中一貫教育などを説明し、質問や御意見を頂戴しましたと報告されていますが、どのような質問や意見があったのでしょうか。
国におきましては、小中一貫教育を目的とした義務教育学校が平成28年度から制度化され、また小学校では令和３年度から令和７年度にかけて、第２学年から第６学年まで１学級35人に段階的に引き下げられることになりました。そして、令和４年度より、小学校の高学年に教科担任制が導入される予定でございます。
説明会では、学校施設個別施設計画、学校の適正規模について、昨年度実施したアンケート結果や小中一貫教育などを説明し、質問や御意見を頂戴いたしました。 今後も児童生徒にとって最適な教育環境となるよう広く意見を伺い、児童・生徒数が減少している布佐地区の学校の在り方について、地域の特性に合わせた施設一体型の小中一貫校を含めて検討を進めてまいります。 次は、中学校体育館エアコンについてです。
先ほど部長から、業務改善の徹底をしますよとおっしゃいましたけれども、コロナの前から小中一貫教育、道徳の教科化、プログラミング、英語の導入など、たくさんありますが、そのことも全部承知して、校長の名による業務改善の徹底ということをお出しになったのか確認します。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
小中一貫教育の成果について。 教育行政について、過去何回か質問をさせていただきました。戦後という言葉はもはや死語になっているかもしれませんが、昭和２１年教育基本法が制定され、６・３・３・４制による学校体系の改革が進められてきました。しかし、現在の急激な変化、科学の進歩により教育方針も変わっております。当市におきましても、平成２６年より小中一貫校移行を進め、平成３１年に移行が完了いたしました。
我孫子市では令和２年２月に我孫子市小中一貫教育基本方針を改定いたしました。義務教育９年間の学習指導要領の着実な実施と切れ目のない支援を行うことによる学力の確実な定着等の資質、能力の育成はもとより、我孫子市の地域人材、地域資源を生かしたふるさと学習、キャリア教育を大きな柱とし、その学びの土台となる道徳教育、外国語活動、ＩＣＴ教育を推進しています。
①、小中一貫教育の取組状況はどうなっているか。 ②、通学路の危険箇所への対応はできているか。 ③、校庭の遊具について適正に点検されているか。 ④、コロナ禍にある中で、学校行事への影響はどのくらいあるか。 ⑤、総合公園多目的運動場の利用者の推移や利用に対して市民からの要望があるか。 ４、危機管理監所管事項。
逆井消防本部次長兼西消防署長、玉置予防課長、伊藤警防課長、大畑東消防署長、国本総務課主幹、松澤警防課主幹、大矢つくし野分署長兼主幹、荻原湖北分署長兼主幹、鈴木西消防署副署長兼指揮統制長兼主幹、玉田西消防署副署長兼指揮統制長兼主幹、山田会計管理者・参事兼会計課長、山下工務課長、川村水道局副参事、遠藤経営課主幹、渡辺監査委員事務局長、飯田教育総務部長、鈴木教育総務部次長兼学校教育課長、佐々木指導課長兼小中一貫教育推進室長